2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化して最強の軍事力を育てると公言をしていて、弾道ミサイルの発射は核兵器開発と結び付いた軍事行動です。北朝鮮が取っている国際社会の批判を無視した挑発姿勢を見れば、本措置は引き続き必要だというふうに考えています。
また、台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、中台をめぐる問題につきましては、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、その軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られるところ、引き続き関連動向を注視してまいります。
北朝鮮は、核戦争抑止力を更に強化し、最強の軍事力を育てると公言しており、弾道ミサイル発射は、核兵器開発と結びついた軍事行動であります。 本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引き続き必要であり、我が党は賛成いたします。 そこで、まず外務省に伺います。米新政権の対北朝鮮政策に関連してであります。
これは、防衛の方に、軍事力の方だけに重心を置くんじゃなくて、外交の方でその打開を図らなければいけないと、このように思っています。 外務大臣の御所見を伺います。
米空軍の従来の航空派遣部隊の概念は、大規模な空軍基地に集中的な軍事力を前方展開するというものでした。しかし、これまで本委員会でも論じたように、米軍戦略における有事想定では、中国による攻撃の第一段階で、大規模集中した旧来の空軍基地は深刻な被害を受けることが予想されています。
一方で、中国は今、この十数年で急速に軍事力ですとか近代化も進んでまいりました。こういったことも踏まえて、今のこの中国海警局の中国公船の動き、これはやはり我が国としてもしっかり注視をしていかなければならないというふうに思います。 海上保安庁は、平成二十五年からずっとこの統計も取り続けていただいています。先ほどお示しした五月の侵入状況も踏まえて、ここ三年間ずっと増えてきているわけですね。
○伊波洋一君 二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政府の姿勢も強硬なものに変化してきましたが、軍事力による抑止一辺倒では状況は改善しません。 米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して問題をコントロールすることこそが日本に求められています。
具体的に、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範に、かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させています。こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がございます。
その中には、海外権益などの発展の利益を守るために軍事力を動員する、こういうふうな規定が定められているんです。我々日本が今回のこの法案を制定しましたら、それによる規制で、これが、先ほど申し上げました中国の国防法によると、海外の利益が阻害されたとみなされる可能性も十分にあるわけです。
世界第四位の軍事力を持つインド軍、そして日本から中東、アフリカへつながるシーレーンのほぼ真ん中に位置するインドであります。地政学的にも大変重要な国であるインドであります。そのインドとＡＣＳＡ協定を結ぶ。今回、戦略的にどのような意義があるか、その辺、外務大臣の見解を伺います。
まず、先ほど茂木外務大臣からもございましたように、我が国の防衛力整備、防衛省としての立場を申し上げれば、特定の国を対象としてこれに軍事力で直接対応していくという発想にはまず立っていないということを申し上げておきたいというふうに思います。
配付資料の一ページの台湾の持っている軍事力に関する資料の右下の方ですけれども、台湾も長距離射程のミサイルを、巡航ミサイルということですが持っているというようなことなんですが、これらを始め、台湾の非対称的な戦力というのでしょうか、軍事的には、中華人民共和国と台湾であれば、中華人民共和国、圧倒的な大国ですので優位にあり、そういう今優位性というのがどんどん進んでいるということでございますけれども、この非対称的
台湾情勢については、中国が最近、台湾周辺の海域において、海空域において軍事活動を活発化させていること、さらに、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスが全体として中国側に大きな、有利な方向に変化をし、その差が年々拡大する傾向にあるというようなことを概略としてお話をしたところでございます。
近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をしています。その差は年々拡大する傾向が見られるところ、防衛省としても、引き続きその関連動向を注視してまいります。
私どもは今何を言っているか、こういう形で軍事力を強化するやり方はおかしいのと違うか、ミサイルを配備する、アメリカはそういうことを言っている、そういうことについて現地で関係の防衛省の幹部も発言している、これは大変なことじゃないか、こう言っているわけですよね。
それに今、両国とも軍事力を集中している。多分あり得ると思うんですね。 要するに、ＲＣＥＰが実現をして、いわゆる国際分業がスタートをして、実際やっている中で、もしそういう何らかの不測の事態において、その貿易、そういう工程などの貿易がストップしたらどうなるかということが、どんなふうなことを考えられますかと。菅原参考人と木村参考人に、そのことについてもし御所見があればお願いしたいと思います。
まさに、日本は軍事力そのものを強化すべきだということまで言っているわけです。だから、一層の厳しさを増している、一般論はそのとおりで、認識はそうなんでしょうけれども、具体的にそれに応じるのかということを私は言っているわけです。 皆さん、こういうことを言うと、日本は日本なんですと当然、いつも大臣は言うわけですよ。
菅総理は、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と強調していますが、これを盾に日米両国が中国との軍事力の増強を競い合うという事態になるんだったら、大変なことになる。軍事対軍事の悪循環をもたらし、台湾問題の平和的解決につながらないのは明白ではないかと思うんですが、いかがですか。
対処力とは、抑止力が破綻した後に起こる事態に対応するための軍事力のことではないか、これが普通の常識だと思うんですね。だから、共同声明で対処力の強化を明記したということは、台湾海峡をめぐる問題で、抑止力が破綻した場合を想定した軍事力を日米双方で強化しようということを約束したということになると私は考えます。
と申しますのは、前回ここの委員会で質問させていただきましたけれども、二〇一七年、一八年のアメリカと北朝鮮の核、ミサイルをめぐっての危機、トランプ大統領が空母機動艦隊や戦略爆撃機を飛ばしたりしたときですが、あのとき、河野統合幕僚長は、アメリカの軍事力行使に伴う日本の集団的自衛権行使を検討していたと。
そもそも、そもそも、さっき実は聞けていないんですが、今回の共同声明にこの台湾海峡に関するこのくだりを入れた趣旨ですね、入れた趣旨が何かということをお答えいただいて、その上で問いの十三番ですけれども、日本は、台湾問題をめぐる米中双方の軍事的、軍事力行使の自制を求めて、武力紛争を回避するためにどのような主体的かつ戦略的な外交を行っていくつもりかについて答弁をお願いいたします。
そうしたもの一つ一つにコメントはいたしませんけれども、その上で、中国がこの軍事力を大変強化を急速に進めている、この中で中台の軍事バランスというものは大きく全体として中国側に有利な方向に変化をしているというような、そういう状況です。そして、その差というものは年々拡大をしている、こういう状況だというふうに思っています。
本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力の停止を求めるということでございます。 我が国の立場として、このミャンマー国軍の行動に対してはしっかり非難をするということでございます。
続いて、北朝鮮問題で続きますけれども、先日、日本への入港禁止及び輸出入禁止措置の継続に係る閣議決定が行われましたが、もう十年以上にわたり、日本はもちろん、国連安保理の決議等で段階的に制裁が強化されてきたにもかかわらず、北朝鮮はいまだ音を上げず、粛々と核を始め軍事力の強化を図っているところでございます。
アメリカは圧倒的な力、軍事力も経済力も力があるから、みんな表立っては言わない。けれども、本音では、あんたにだけは言われたくないよというのが今の今ですと私は思っています。そういう中で、価値観を前面に出しての、日本の経済、企業が大打撃を受けるような形の行動は取ってもらいたくないと思っています。
ランドパワーの特徴は、陸続きの国であると、軍事力が強い、その国の影響を受けやすいということですね。 前回の２プラス２会談の中でも、日本は先ほどの価値を大事にして、ある意味中国を名指しをしましたけれども、韓国は名指しを避けた、そういうことも含めて、東南アジアもその傾向があると思っています。
また、軍事力の広範かつ急速な増強を含め、その軍事行動は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域の国際社会の安全保障上の強い懸念となっております。 中国は、国際秩序や自由貿易体制、さらには気候変動問題などでも、もはやフリーライダーではございません。責任ある大国として貢献することが求められている。
軍事力がこれだけ違うんですよ。ですから、せめて外交力は中国並みかそれ以上にしないと、歴史認識の問題について後で時間があれば触れますけれども、どんどん押し込まれてしまうというふうに思います。 いずれにしましても、これからも、在外公館数そして外務省の人員、定員の純増、これをしっかりやっていただきたいと思います。この点について、茂木大臣の意気込みをお聞きしたいと思いますが、お願いします。
三月十六日に、イギリスが、今後のＥＵ離脱後の安全保障などについての考え方を示した指針として統合レビューというものを発表していまして、そこに、かなり、中国の軍事力増強とか強硬な対外姿勢というものが英国にとってもリスクであるという指摘をしているところであります。今後、空母を東アジアに派遣するというような方針も示されております。 そこで、今度の六月にイギリスでＧ７が行われます。
いずれにしても、中国の近年の軍事力の急速な伸びということに関しては、様々なバランスに変化を生じている、こうしたことに関して高い関心を持って注視してまいりたいと考えています。
○岸国務大臣 軍事力の水準につきましては、様々な要素を勘案する必要がございますので、一概に数だけをもって比較をすることはできないと思いますが、その上で、中国は今世紀中葉までに世界一流の軍隊の建設をかち取る、こういう目標を掲げております。継続的に高い水準で国防費を増やしておりますし、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しています。